住宅ローン減税2020年度版が簡単にわかる!知っておきたい5つのポイント | 栃木の新築平屋・注文住宅は建道
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住宅ローン減税2020年度版が簡単にわかる!知っておきたい5つのポイント

みなさまこんにちは。【建道】お客様サポート担当の鈴木と申します。

一戸建てが欲しいとお考えの方に、ぜひ知ってほしい

「住宅ローン減税2020年版」についてわかりやすく説明いたします。

 

ステイホームがあぶり出した「おうち時間」の満足度

新型コロナ(COVID(コビット)-19)感染症の影響で、自宅で過ごす時間が多くなりました。

自宅での仕事や作業、オンライン会議などのリモートワークが、引き続き増えていきそうです。

学校もすべてお休みになった時期は特に、必然的に手づくり料理を家で食べたり、テイクアウトしたりする機会が多くなりました。

外食が可能になった今も、お家でご飯を食べることがこれまでよりも増えたご家庭は、少なくないのではないでしょうか。

休日も人が混みあう場所は避けて、おうちでのんびりゆったり過ごす日が増えそうです。

これからの新しい暮らし「おうち時間」を楽しく快適に過ごしたいですね。

 

「アパート暮らしのままでは、せまくてゆったりできない。」

「家族も増えたし、荷物が収納に入りきらない」

「賃貸にお金を払い続けるのがもったいない」

など、そろそろ賃貸住宅から卒業して、一戸建てに住みたいとお考えのみなさま。

家を新たに建てるのであれば、できるだけ優遇される制度を活用しなければ、損をしてしまいます。

住宅ローン減税にまつわる

・いつまでに家を建てればお得なの?

・いつまでに住宅ローンを組めばいいの?

・どんな人が減税の対象になるの?

こうした、多くの方が疑問・不安に感じている点について、簡単にわかりやすくまとめました。

戸建ての注文住宅を建てたい方向けの情報になります。ご了承ください。)

 

知っておきたい住宅ローン減税5つのポイント!

住宅ローン減税には、5つのポイントがあります。

ひとつずつ、わかりやすく解説させていただきます。

1.住宅ローン減税とは?どんなメリットがあるの?

住宅ローン減税

住宅ローンを組んで新築した場合、毎年の住宅ローン残高の1%を10年間、所得税等から控除する制度です。

住宅を取得したい方を応援し、購入を後押しするための減税制度です。

 

控除とは

「控除(こうじょ)」とは、「金額を差し引く」という意味です。

所得税は、給与や不動産利益などの収入から、社会保険料などを差し引いた後(控除後)の「所得」にかけられる税金です。

控除のひとつに住宅ローンを組んだ人が収入から差し引ける「住宅ローン控除」があります。

 

住宅ローン控除は、正式には「住宅借入金等特別控除」という控除です。「住宅ローン控除」は通称で、こちらの方が良く知られています。

住宅ローン控除は、年末の「住宅ローン残高1%」を所得税から差し引くことです。

 

給与所得などから様々な経費を引いた(=所得控除)後の支払うべき所得税から差し引かれるので、支払う税金が安くなる(=減税できる)というメリットがあります!!

おおまかに言うと

年末の住宅ローン残高の1%を所得税から差し引いて、所得税を10年間減税しますよ

 

という制度です。

当初は消費税率10%に上がった2019年に住宅購入の契約をして、2020年の年末までに家を建て入居した人には、プラス3年減税期間を延長するという制度でした。

2020年12月末まで入居した方に限り優遇されるもので、消費税増税後に新築する方に対して負担を軽減するための特例措置です。

しかし、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、住宅の引き渡しや住宅設備の納品、工事の遅れなどが起きています。

そのため、今年中には新築の引き渡しがむずかしい場合でも、控除が適用されるように、特別な対応策が打ち出されました。

2021の12月31日までに入居すれば、13年間の減税を受けられるようになったのです。

 

これから家を建てる方にとって、ご自身が対象になるのかがもっとも知りたいポイントとなるでしょう。

「土地も決まっていないのですが、間に合いますか?」

「ローン減税の控除を13年間受けるには、具体的にどうしたらいいの?」

「締め切りや、いろいろな条件があるのかしら」

と疑問に感じたみなさまのために、減税対象の要件をまとめました。

 下記の要件に当てはまるかチェックしてみてください。

 2.減税対象の要件、13年間減税を受けるための必要な条件とは?

はじめて戸建て住宅を建てる方向けの条件です

☑自分で住む家である。(住宅の2分の1以上が居住用)

☑その年の合計所得が3,000万円以下である。

☑返済期間10年以上の住宅ローンを組んだ。

☑床面積が50㎡以上の新築住宅を建てた。

☑消費税率10%の契約で新築住宅を建てた。

2020年9月末(令和2年9月30日)までに建築会社、または工務店と工事請負契約をした。

2021年12月末(令和3年12月31日)までに入居した。新しい住所に住民票を異動した。

 

地元の工務店で家を建てたい!と考えている方は、今がチャンスです。

2020年9月末までに建築会社や工務店と契約し、2021年12月末までに入居すれば、控除期間13年間の特例措置(減税)の対象となります。

 ※適用条件の契約期限(9/30)が過ぎましたが、さらに特例措置を延長する可能性もありますので引き続き、最新情報に注目です。

「今から検討しても間に合うか、ちょっと話を聞いてみたい」と思われましたら、

下記までお問い合わせくださいませ。

 

【建道】

電話:0285-21-5288

ホームページ:https://www.ken-do.co.jp/

モデルハウス:https://www.ken-do.co.jp/openhouse0328

 

3. 住宅ローン減税って、最大いくら減税されるの?

住宅ローン減税は最大でいくら減税されるのかを、簡単にまとめました。

はじめて戸建て住宅を建てる方向けの条件です

 

◆2020年9月末までに契約した人は、所得税が13年間減税される

◆10年間(1年目から10年目まで)は、所得からローン残高1%が控除される

◆残りの3年間(11年目~13年目)は、計算方法が変わる

 年末ローン残高1%建物費用×2%÷3

 いずれか小さいほうの金額が控除される ※参考▶国税庁HP

◆所得税から引ききれなかった場合は、住民税からも一部控除される。(上限額あり)

認定住宅の場合は、トータル10年間で最大500万円まで(1年で50万円まで)控除可能

 

4.認定住宅はさらに優遇あり!トータルで最大500万円を所得税額から控除

認定住宅とは、要件をクリアし国に認められた住宅のことです。

 ・長期優良認定住宅

 ・認定低炭素住宅

上記の2種類の住宅が認定住宅で、総称して『認定住宅』と呼んでいます。

認定住宅の場合は、最大控除額が500万円まで引き上げられ、一般住宅よりも税金面でのメリットがあります。

 

◆認定住宅とは◆

認定住宅である長期優良認定住宅と認定低炭素住宅について、もう少し詳しくご説明します。

長期優良認定住宅

長期優良認定住宅は、「手入れをしながら長く住める家」

「計画的にきちんと手入れをして、長く大切に住める家」です。

造る壊してまた造るという、使い捨てのような家づくりは、限りある資源の無駄遣いにつながります。

ストック活用型の社会を目指すためには、長期にわたり住み続けられるための条件をクリアした優良な住宅(=長期優良住宅)が必要です。

そのため「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」が施行されました。

メンテナンス計画書、住宅履歴書を作成し、点検や修繕、メンテナンスごとに記録することが、長期優良住宅認定に必要な要件です。

長期優良住宅の基準に適合すれば、都道府県または市や町に申請して認定を受けることが可能です。

認定を受けることで、控除が受けられるようになります。

長期優良住宅:国土交通省ホームページ

 

認定低炭素住宅

認定低炭素住宅のテーマは「高性能な省エネの家」

「二酸化炭素の排出量を減らし都市の低炭素化を目指すための高度な省エネの家」です。

低炭素化とは、二酸化炭素の排出をできるだけ抑える社会を目指すことです。

二酸化炭素は地球温暖化の最大の原因とされています。

化石燃料の利用や二酸化炭素の排出をできるだけ抑えながら、経済発展も進め、地球環境も経済も守る循環型の社会づくりを行うことが目標です。

現在、低炭素化は世界的な重要課題になっています。

弊社建道は、新築住宅における建築物の低炭素化に取り組んでおり、市街化区域の戸建て住宅は、すべて認定を受けております。

「エコまち法」で定める低炭素建築物は、市街化区域であれば都道府県または市や町に申請して認定を受けることが可能です。

認定低炭素住宅:国土交通省ホームページ

 

認定住宅はなぜ優遇されるの?

地球温暖化対策や、循環型社会の形成は世界規模で急を要する問題です。

世界の人々が、ひとりひとりできることを進めていく必要があります。

住宅関連企業や、家を建てたいという方ができる協力のひとつが、エコに暮らせる認定住宅を建てることです。

認定住宅の場合は、一般住宅に比べ建築費用が多少高くなります。

そこで、国が認定住宅建築を推奨し、減税を受けられるなどの優遇措置を行っているのです。

 

地球温暖化対策、持続可能な活力ある地域社会を推進するため、微力ながら弊社も住宅建築の分野で貢献していきます。

弊社の地震に強い省エネ住宅。見学予約可能です

https://www.ken-do.co.jp/

 

5.会社員が控除を受けるための手続き・必要な書類

住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除)の適用を受けるためには、初年度に確定申告をしなければなりません。

一例として、注文住宅で建てた会社員(給与所得者)の方のケースをご紹介します。

給与所得の方は一般的に会社で年末調整・確定申告を行ってくれるのですが、

住宅ローン控除を受ける場合は、最初だけ自分で申告する必要があります

次年度から、給与所得者の方は勤務先で年末調整の手続きをしてくれます。

確定申告書(A) ←クリックで国税庁ダウンロードページに飛びます

住宅借入金等特別控除額の計算明細書 ←クリックで国税庁ダウンロードページに飛びます

★本人確認書類(運転免許証)

建物登記事項証明書 ←法務局で取得してください

★源泉徴収票 ←勤務先から年末頃にもらえます

★住宅ローンの残高を証明する「残高証明書」←秋ごろ借入先の金融機関から送られてきます

★認定通知書の写し ←認定住宅の場合は、建築会社が渡してくれます

 

確定申告はいつ行うの?

所得税の申告期間は、家を建てた年の翌年の2月16日~3月15日(予定)となっています。

 

例えば、

(令和2年)2020年1月7日に新築して入居した方は、申告は(令和3年)2021年2月16日~3月15日に行うことになります。(新型コロナ等による特別措置等の可能性あり)

 

確定申告の手続きの仕方については、税理士や管轄の税務署で相談しましょう。

 

※住宅借入金等特別控除については、国税庁のホームページをご参考ください。

 

まとめ

1.住宅ローン13年間減税を適用されたい場合、2020年夏は工務店・建築会社選びに集中しましょう

2.2020年9月末までに契約2021年12月末までに入居で減税期間が13年間になります

3.認定住宅なら、最大控除額が500万円。一般住宅よりも優遇されます

4.住宅ローン控除を受けるためには、初年度だけ確定申告必要となります

5.高性能な省エネ住宅は建築費用がアップするが、税制優遇住まいの快適性を受けられます

6.適切な資金計画高断熱高気密地震に強い家づくりを実践している工務店・建築会社を調べましょう

 

これから家づくりをはじめる方に向けて、他にもさまざまな優遇措置があります。

見逃さないようにするには、プロである工務店・建築会社におたずねいただくことが近道です。

弊社でも、いつでもご相談をお待ちしております。

「減税制度、補助金や給付金について知りたい」など、

見学会や事務所に遊びにおいでになった際、ぜひおたずねください。

 

家造りに一番重要で、最初にやっていただきたいのは「資金計画」です。

予算を削ることだけを考えず、一生払い続ける光熱費(ランニングコスト)や税金面での優遇措置、快適性、家族の未来像と将来のリフォームのことなど、総合的な判断で家づくりを進めていってください。

当社では、お客様の年収や家族構成、ランニングコストなど将来を見据えた資金計画、シミュレーションを行い、「みなさまの夢をかなえる適切な資金計画」をご提案しております。

ご予約は下記よりお願いいたします。

【建道】

電話:0285-21-5288

ホームページ:https://www.ken-do.co.jp/

モデルハウス見学予約:https://www.ken-do.co.jp/openhouse0328

 

繰り返しになりますが

「控除」とは、ある金額から一定の「金額を差し引く」ことです。

 所得税は収入金額の全額に対して課税されるわけではないので、控除されると納税額を減らすことができます。

所得税には、下記の2つの控除があります。

 

 ◆所得控除…所得税の計算対象となる所得の額面上の金額を減らすことができる制度

 ◆税額控除…払うべき税金を減らすことができる制度で確定申告が必要。

 

ちなみに「住宅ローン控除」は、所得税額から差し引かれるので「税額控除」になり、払うべき所得税から控除されて納税額が少なくなります。

 

※参考サイト一覧※

実際に控除される金額や税につての詳しい内容は、地域の税務署や市役所の税務課などに相談してみましょう。

国税庁サイト

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1213.htm

管轄の地方税務署(住宅ローン減税)

https://www.nta.go.jp/about/organization/index.htm

 栃木県の税務署案内(国税庁サイトより)

https://www.nta.go.jp/about/organization/kantoshinetsu/location/tochigi.htm

税についての相談窓口(国税庁)

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shirabekata/9200.htm#a02

参考サイト「すまい給付金」(国土交通省)

http://sumai-kyufu.jp/outline/ju_loan/index.html

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