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平屋住宅|住宅ローン減税2021年度改正版が簡単にわかる!5つのポイント

「住宅ローン減税2021年改正版」について、重要ポイントにしぼりお伝えします。
建道】お客様サポート担当の鈴木と申します。

平屋か二階建てを検討中の方!住宅ローン減税の特例措置がさらに延長

新型コロナの感染拡大により、今後ますます自宅で過ごす時間が多くなりそうです。
スペースが限られた賃貸住まいでは、家族のプライベート空間も確保できないためストレスも抱える方もいらっしゃるのではないでしょうか?

自宅での仕事や作業、オンライン会議などのリモートワーク。
外食が減り、テイクアウトも日常的となりました。

そういった背景からも
早く家を建てて広いリビングでゆったりしたい
狭くてもいいから自分だけの空間が欲しい、という要望も増えています。
気持ちがトーンダウンしてしまうこのご時世だからこそ、せめて自宅では家族が安心して楽しめる!そんな空間をつくっていきたいですね。

消費税率が10%になった2019年10月「ローン減税期間を3年間延長する」という特別な対応策が打ち出されましたが、2021年度税制改正によりさらに期限が延長され条件も一部緩和されました。

補助金や減税制度など活用して賢く家づくりをしたい方は、建道株式会社スタッフまでご連絡ください。

 

令和3年度「住宅ローン減税5つのポイント」

家を新たに建てるのであれば、できるだけ優遇される制度を活用しましょう。
住宅関連の減税や補助金制度に詳しい建築会社を選ぶことも重要です。

さて、13年間のローン減税を受けられるのは
2021年度与党税制改正により、2022年の12月31日までに入居した方が対象となります。

1.改正ポイントと昨年度との違い

(一戸建てを建てたい方の場合)

質問①:いつまでに家を建てればいいの?
答え:2022年12月31日までに自宅を建てて新築住宅に入居することが条件です。

質問②:いつまでに建築会社と契約すればいいの?
答え:2021年9月30日までの契約が対象となります。

質問③:家の大きさや床面積に条件はあるの?
答え:条件緩和により床面積が40㎡以上の住宅が対象となります
改正前は50㎡以上が条件でしたが、単身世帯など小さな住宅も対象となるように緩和されたのです。

質問④:所得に制限はあるの?
答え:50㎡未満の住宅の場合は、その年の所得が1000万円以下
50㎡以上の場合は、所得要件3000万円以下の制限があります。

質問⑤:最大でいくらまで税額控除受けられるの?
答え:一般住宅の場合は40万円まで
認定住宅の場合は最大50万円となり、10年間で最大500万円の控除が受けられます。
(残りの3年間(11年目~13年目)は、計算方法が変わります。)

※参考ブログ認定住宅とは」

2.住宅ローン減税の得する理由

住宅ローン減税とは・・・

住宅ローンを組んで新築した場合、毎年の住宅ローン残高の1%を10年間、所得税等から控除する制度です。

家を購入したい方を応援し、購入を後押しするための減税制度です。
賢い家づくりをしたい方は、建道株式会社スタッフまでご連絡ください

 

控除とは

「控除(こうじょ)」とは、「金額を差し引く」という意味です。

所得税は、給与や不動産利益などの収入から、社会保険料などを差し引いた後(控除後)の「所得」にかけられる税金です。

控除のひとつに住宅ローンを組んだ人が収入から差し引ける「住宅ローン控除」があります。

 

住宅ローン控除は、正式には「住宅借入金等特別控除」という控除です。「住宅ローン控除」は通称で、こちらの方が良く知られています。

住宅ローン控除は、年末の「住宅ローン残高1%」を所得税から差し引くことです。

 

給与所得などから様々な経費を引いた(=所得控除)後の支払うべき所得税から差し引かれるので、支払う税金が安くなる(=減税できる)というメリットがあります!!

ざっくり言うと

年末の住宅ローン残高の1%を所得税から差し引いて、所得税を10年間減税しますよ

という制度です。

当初は、消費税増税後に新築する方に対して負担を軽減するため
下記の条件を満たせば「10年プラス3年減税期間を延長する」という制度でした。
2020年12月末まで入居した方に限り優遇されるものでしたが、収束が見えないコロナの状況により
2021年12月末まで延長、さらに2022年12月末までと入居期限が延長されました。

繰り返しになりますが

「控除」とは、ある金額から一定の「金額を差し引く」ことです。

 所得税は収入金額の全額に対して課税されるわけではないので、控除されると納税額を減らすことができます。

所得税には、下記の2つの控除があります。

 ◆所得控除…所得税の計算対象となる所得の額面上の金額を減らすことができる制度  

 ◆税額控除…払うべき税金を減らすことができる制度で確定申告が必要


ちなみに「住宅ローン控除」は、所得税額から差し引かれるので「税額控除」になり、払うべき所得税から控除されて納税額が少なくなります。

補助金や減税制度など知ってから賢く家づくりをしたい方は、建道株式会社までご相談ください。

 

これから家を建てる方にとって、ご自身が対象になるのかがもっとも知りたいポイントとなるでしょう。

「土地も決まっていないのですが、間に合いますか?」

「ローン減税の控除を13年間受けるには、具体的にどうしたらいいの?」

「締め切りや、いろいろな条件があるのかしら」

と疑問に感じたみなさまのために、減税対象の要件をまとめました。

 下記の要件に当てはまるかチェックしてみてください。

3.減税を受けるための必要な条件

(参考:はじめて戸建て住宅を建てる方向けの条件です

☑自分で住む家である。(住宅の2分の1以上が居住用)

☑その年の合計所得が3,000万円以下である。
(50㎡未満の住宅取得の場合は年度所得1000万円以下)

☑返済期間10年以上の住宅ローンを組んだ。

床面積が40㎡以上の新築住宅を建てた。(2021年税制改正)

☑消費税率10%の契約で新築住宅を建てた。

2021年9月末(令和3年9月30日)までに建築会社、または工務店と工事請負契約を締結した。

2022年12月末(令和4年12月31日)までに入居した。新しい住所に住民票を異動した。

 

地元の工務店で家を建てたい!と考えている方は、今がチャンスです。

2021年9月末までに建築会社や工務店と契約し、2022年12月末までに入居すれば、控除期間13年間の特例措置(減税)の対象となります。

「今から検討しても間に合うか、ちょっと話を聞いてみたい」とお考えの方は

下記までお問い合わせください。

 

【建道】

電話:0285-21-5288

ホームページ:https://www.ken-do.co.jp/

モデルハウス:https://www.ken-do.co.jp/openhouse0328

 

4. 住宅ローン減税の最大控除額

住宅ローン減税は最大でいくら減税されるのかを、簡単にまとめました。

はじめて戸建て住宅を建てる方向けの条件です

 

◆2020年9月末までに契約した人は、所得税が13年間減税される

◆10年間(1年目から10年目まで)は、所得からローン残高1%が控除される

◆残りの3年間(11年目~13年目)は、計算方法が変わる

 年末ローン残高1%建物費用×2%÷3

 いずれか小さいほうの金額が控除される ※参考▶国税庁HP

◆所得税から引ききれなかった場合は、住民税からも一部控除される。(上限額あり)

認定住宅の場合は、トータル10年間で最大500万円まで(1年で50万円まで)控除可能

 

認定住宅はさらに優遇あり!トータルで最大500万円を所得税額から控除

認定住宅とは、要件をクリアし国に認められた住宅のことです。

 ・長期優良認定住宅

 ・認定低炭素住宅

上記の2種類の住宅が認定住宅で、総称して『認定住宅』と呼んでいます。

認定住宅の場合は、最大控除額が500万円(10年間)まで引き上げられ、一般住宅よりも税金面でのメリットがあります。
※参考ブログ認定住宅とは」

5.会社員が控除を受けるための手続き・必要な書類

住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除)の適用を受けるためには、初年度に確定申告をしなければなりません。

一例として、注文住宅で建てた会社員(給与所得者)の方のケースをご紹介します。

給与所得の方は一般的に会社で年末調整・確定申告を行ってくれるのですが、

住宅ローン控除を受ける場合は、最初だけ自分で申告する必要があります

次年度から、給与所得者の方は勤務先で年末調整の手続きをしてくれます。

 

確定申告書(A) ←クリックで国税庁ダウンロードページに飛びます

住宅借入金等特別控除額の計算明細書 ←クリックで国税庁ダウンロードページに飛びます

★本人確認書類(運転免許証)

建物登記事項証明書 ←法務局で取得してください

★源泉徴収票 ←勤務先から年末頃にもらえます

★住宅ローンの残高を証明する「残高証明書」←秋ごろ借入先の金融機関から送られてきます

★認定通知書の写し ←認定住宅の場合は、建築会社が渡してくれます

 

確定申告はいつ行うの?

所得税の申告期間は、家を建てた年の翌年の2月16日~3月15日(予定)となっています。

 

例えば、

2021年1月7日に新築して入居した方は、申告は翌年の2022年2月16日~3月15日に行うことになります。

 確定申告の手続きの仕方については、税理士や管轄の税務署で相談しましょう。 

※住宅借入金等特別控除については、国税庁のホームページをご参考ください。

 

まとめ 

1.住宅ローン13年間減税を適用されたい場合、2021年の春夏は工務店・建築会社選びに集中しましょう

2.2021年9月末までに契約2022年12月末までに入居で減税期間が13年間になります

3.認定住宅なら、最大控除額が500万円。一般住宅よりも優遇されます

4.住宅ローン控除を受けるためには、初年度だけ確定申告必要となります

5.高性能な省エネ住宅は建築費用がアップするが、税制優遇住まいの快適性を受けられます

6.補助金や減税制度に詳しい国が推奨している質の高い住宅建築を実践している工務店・建築会社を選びましょう

 

これから家づくりをはじめる方に向けて、他にもさまざまな優遇措置があります。

見逃さないようにするには、プロである工務店・建築会社におたずねいただくことが近道です。

弊社でも、いつでもご相談をお待ちしております。

「減税制度、補助金や給付金について知りたい」など、

見学会や事務所に遊びにおいでになった際、ぜひおたずねください。

 

家造りに一番重要で、最初にやっていただきたいのは「資金計画」です。

予算を削ることだけを考えず、一生払い続ける光熱費(ランニングコスト)や税金面での優遇措置、快適性、家族の未来像と将来のリフォームのことなど、総合的な判断で家づくりを進めていってください。

当社では、お客様の年収や家族構成、ランニングコストなど将来を見据えた資金計画、シミュレーションを行い、「みなさまの夢をかなえる適切な資金計画」をご提案しております。

ご予約は下記より承っております!

【建道 株式会社】
お問い合わせはこちら

電話:0285-21-5288

ホームページ:https://www.ken-do.co.jp/

モデルハウス見学予約:https://www.ken-do.co.jp/openhouse0328

 

※参考サイト一覧※

実際に控除される金額や税につての詳しい内容は、地域の税務署や市役所の税務課などに相談してみましょう。

国税庁サイト

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1213.htm

管轄の地方税務署(住宅ローン減税)

https://www.nta.go.jp/about/organization/index.htm

 栃木県の税務署案内(国税庁サイトより)

https://www.nta.go.jp/about/organization/kantoshinetsu/location/tochigi.htm

税についての相談窓口(国税庁)

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shirabekata/9200.htm#a02

参考サイト「すまい給付金」(国土交通省)

http://sumai-kyufu.jp/outline/ju_loan/index.html

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