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所得税の優遇制度あり!省エネ認定住宅は節税も電気代も節約!

認定住宅とは

認定住宅とは、要件をクリアし国に認められた質の高い住宅のことです。
平屋でも二階建ての住宅でも申請することができます。
建築会社が建築計画を立て特定行政庁などに申請します。

お客様にとって重要な選択となります。
質の高い住宅を建築し、認定を取得するためには専門的な知識が必要となります。
会社によっては、積極的に推奨しない場合もあります。

1.長期優良認定住宅
2.認定低炭素住宅
3.性能向上計画認定住宅

上記の住宅が認定住宅といわれ
総称して『認定住宅』と呼んでいます。

1.長期優良住宅とは、長く住める構造及び設備を搭載、居住環境等への配慮、一定面積以上の住戸、維持保全計画がなされた建築物です。所管行政庁(都道府県、市又は区)が認定を行います。
2.認定低炭素住宅とは、二酸化炭素の排出を抑える建築物で、所管行政庁(都道府県、市又は区)が認定を行います。
3.性能向上計画認定住宅は、建築物省エネ法第30条に係る建築物エネルギー消費性能向上計画の認定が誘導基準に適合している建物を所管行政庁(都道府県、市又は区)が認定を行います。

認定住宅の場合は、登録免許税や住宅ローンなどの減税の優遇措置としてあります。
住宅ローン減税については、トータル最大500万円を所得税額から控除され
一般住宅よりも税金面でのメリットが大きくなります。

さらに、認定住宅である長期優良認定住宅認定低炭素住宅について
もう少し詳しくご説明します。

認定住宅の施工事例はこちら
実際にどんな住宅なのか直接のご相談は建道までお問い合わせください。

 

長期優良認定住宅

長期優良認定住宅は

「いいものをつくり手入れをしながら長く住める家」

「計画的にきちんと手入れをして、長く大切に住める家」です。

つくってこわして、またつくるという「スクラップ&ビルド」
いわゆる使い捨てのような家づくりは、限りある資源の無駄遣いにつながります。

ストック活用型の社会を目指すためには、長期にわたり住み続けられるための条件をクリアした優良な住宅(=長期優良住宅)が必要です。

そのため「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」が施行されました。

メンテナンス計画書、住宅履歴書を作成し、点検や修繕、メンテナンスごとに記録することが、長期優良住宅認定に必要な要件です。

長期優良住宅の基準に適合すれば、都道府県または市や町に申請して認定を受けることが可能です。

※認定を受けることで、所得税の特例措置があります。

※認定を受けることで、登録免許税の特例措置があります。

長期優良住宅:国土交通省ホームページ

 

認定低炭素住宅

認定低炭素住宅のテーマは「高性能な省エネの家」

「二酸化炭素の排出量を減らし都市の低炭素化を目指すための高度な省エネの家」です。

低炭素化とは、二酸化炭素の排出をできるだけ抑える社会を目指すことです。

二酸化炭素は地球温暖化の最大の原因とされています。

化石燃料の利用や二酸化炭素の排出をできるだけ抑えながら、経済発展も進め、地球環境も経済も守る循環型の社会づくりを行うことが目標です。

現在、低炭素化は世界的な重要課題になっています。
弊社【建道】は、新築住宅における建築物の低炭素化に取り組んでおり、市街化区域の戸建て住宅は、すべて認定を受けております。

「エコまち法」で定める低炭素建築物は、市街化区域であれば都道府県または市や町に申請して認定を受けることが可能です。

※認定を受けることで、所得税の特例措置があります。

※認定を受けることで、登録免許税の特例措置があります。

認定低炭素住宅:国土交通省ホームページ

 

認定住宅はなぜ優遇されるの?

地球温暖化対策や、循環型社会の形成は世界規模で急を要する問題です。

世界の人々が、ひとりひとりできることを進めていく必要があります。

住宅関連企業や、家を建てたいという方ができる協力のひとつが、エコに暮らせる認定住宅を建てることです。

認定住宅の場合は、一般住宅に比べ建築費用が高くなりますので中には躊躇する人もいるでしょう。

そこで、国はお金をかけて認定住宅を建ててくれた人にメリットを与えています。
国が認定住宅の建築を推奨し、減税をなどの優遇措置を行っているのです。

認定住宅の施工事例はこちら

まとめ

次世代の暮らしを見据えた家づくりをつくり手も住まい手も一緒に考えていくことが必要です。
地球温暖化対策、持続可能な活力ある地域社会を推進するため
微力ながら弊社も住宅建築の分野で貢献していきます。
高断熱高気密省・エネルギーな家づくりにご興味がある方は建道までご相談ください。

自然素材の省エネ住宅。見学予約可能です。
下記ホームページをご覧ください。

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